省エネ法に関する計算書の作成について

省エネ法によってしっかりと省エネ計算をおこなっている会社があります。

省エネルギー措置届け出や支援業務に関して、ここでは明確な料金表が用意されています。

従って初めて利用する人でも非常にわかりやすくなっています。

省エネ計算書の作成に関しては、平成２２年省エネ基準に対応させた評定計算プログラムが使われています。

従って行政諸官庁に省エネルギー措置届出書として提出することができます。

この計画書は、A４ファイルで３部用意されます。

このほかにPDFファイルが作成されるようになっています。

作成期間が気になりますが、図面や資料が到着してから１０営業日が基準となります。

できるだけ速く作成して欲しいという場合には、相談をすることで対応可能となっています。

これらの計算は、全負荷相当運転時間法による計算となっています。

定格出力が機器で、合計出力が５．５kW以上の物が対象となっています。

従って排煙設備は対象外となっています。